草加市･固定資産税の誤徴収20年以上誤り算定

　草加市はこのほど、｢固定資産税｣と｢都市計画税｣を長期にわたり、誤って徴収していたと発表した。対象は土地約16万件のうち、1割弱の約1万4000件に上る見込みで、詳細を調査中という。
　今年1月末、市民から｢固定資産税等土地評価額｣の算出方法の問い合わせによりミスが発覚した。また、同市にデータの残っている2001年の時点で、既にミスが発生していたことがわかり、20年以上誤って算定していた。
　同市資産税課は｢誤った用途地区区分を登録したことが原因｣とし、6月中旬をめどに、対象の土地所有者に連絡し、来年秋までに正しい税額との差額を確定させるという。
　普通住宅、併用住宅、中小工場など｢用途地区｣の変更に伴い、不足分を徴収する場合は地方税法の規定で過去５年分を請求し、課税し過ぎていた場合は、市の要綱に基づき、過去20年分を還付するという。