各自治体の1年の総括を小紙恒例の｢5大ニュース｣で紹介する(内容、順位は各自治体の広報担当者による)。
①産官学5者による連携協定を締結 (5月) 草加市、獨協大学、都市再生機構東日本賃貸住宅本部(UR都市機構)、東武鉄道、トヨタホームの5者は、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域における産官学連携によるまちづくりについて協定を締結した。5者が地域の活性化に資することを目指したまちづくりを行っていく。
②草加市が日本皮革4大産地に認定 (4月) 草加市が日本タンナーズ協会によって、｢姫路･たつの地区｣、｢東京(墨田区)｣、｢和歌山(和歌山市)｣と並び、｢日本の皮革4大産地｣の一つとして認定された。
③SDGs未来都市･自治体SDGsモデル事業に選定 (5月) 内閣府が選定する｢SDGs未来都市｣及び特に優れた取り組みである｢自治体SDGsモデル事業｣にダブル選定された。SDGsのまちづくりの牽引役として、経済･社会･環境の3側面からSDGsの達成を目指す。
④市役所本庁舎及び西棟へ市役所機能が集約され各庁舎が本格稼働 (6月)
⑤｢稼ぐ力｣を高めるため、ガバメントクラウドファンディング、公共施設へのネーミングライツ、ふるさと納税などを推進 (4月)