草加市はこのほど、｢奥の細道サミット｣などで交流のある岐阜県大垣市と｢災害時における相互応援に関する協定｣を締結した。
大規模災害が発生した場合、周辺自治体も同様に被災し、支援を受けることが困難と想定されることから、遠隔地の自治体と協定を結ぶことで、災害時に相互に応急対策や復旧対策を円滑に遂行できるようにするもの。この協定により、食料や飲料水のなどの提供、被災者の一時受け入れ施設の提供、行政機能の補完、救助や応急復旧に伴う職員や医療関係従事者の派遣が可能となる。また、自治体間だけでなく、災害拠点病院となる草加市立病院、大垣市民病院の間でも相互協力が可能になる。
この日、草加市役所を訪れた大垣市の石田仁市長は｢南海トラフ地震は大垣市だけでは対処しきれない｣とし、｢協定に向けて声をかけていただき感謝する｣と謝意を伝えた。一方、草加市の山川百合子市長は｢市民の安心、安全を相互に図る必要がある。『おくの細道』でつながった縁で、今後とも互いをいたわり合える関係が築ければ｣と話していた。