草加市は9月26日、日本生命保険相互会社埼玉東支社(髙見澤暢如支社長、春日部市中央)と包括連携協定を締結した。
連携項目は、①健康増進･疾病予防②高齢者の介護･生きがい増進③児童･青少年の健全育成④SDGs(持続可能な開発目標)の推進⑤地域防災･災害対策⑥シティプロモーション――などで、生保会社が持つ｢健康増進｣の分野を始めさまざまな分野で連携を図り、｢だれもが幸せなまち 草加｣の実現を目指す。
山川百合子市長は｢全国各地での実績、経験に裏付けされた地域貢献のノウハウを生かし、地域課題の解決に力添えいただけることは大変心強い｣と述べた。
髙見澤支社長は｢人、地域社会、地球環境のサステナビリティー(社会の機能を継続する仕組みや過程)向上に取り組んでいる。今回の協定を機に『だれもが幸せなまち 草加』の実現に向けてともに取り組んでいきたい｣と話していた。