エナーバンクと 草加市が協定
草加市は7月11日、エナーバンク(共同創業者 代表取締役＝佐藤丞吾氏、村中健一氏。東京都中央区)と、｢再生可能エネルギー電力の利用促進に関する協定｣を締結した。
これにより、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーを使用した電気(再エネ電気)を、同社が行う｢リバースオークションサービス｣(競り下げ方式で最低価格を提示する販売者を選定できる方法)を用いて、より安価で購入をすることが可能となる。同サービスは、一定期間内であれば何度でも再入札が可能となっている。
同社は今後、自然から発電された電力(グリーン電力)の価値を証書として発行し、会社が広く社会に向けて公表できる仕組み(グリーンチケット)を活用。各種法人や個人事業主などの市内事業者を対象に、再エネ電気への切り替えを推進する事業を開始する。
市役所で行われた締結式には佐藤代表取締役が参加。｢脱炭素化の社会を推進する上で環境と経済の両立が重要｣と前置きし、｢当社のサービスを使用することで電気料金を削減しながら再エネ電気の導入も可能｣と強調。｢草加市と連携し、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組む｣と力を込めた。
山川百合子市長は｢協定を機に、SDGs未来都市として、環境への配慮と地域の活性化を両立させながら、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて取り組んでいく｣と述べた。