草加市は4日、建材などの産業廃棄物の運搬や処分などを行う吉川市小松川の中間処理･リサイクル業｢新和環境｣(梁川哲社長、本社･東京都新宿区)と｢緊急時における応急対策活動に関する協定｣を締結した。
これにより市は、大規模災害が発生した際、迅速な復旧･復興を行うため、道路の障害物などの撤去や移動を同社に依頼することができる。
市役所で行われた締結式で、梁川社長は｢有事の際には迅速に人員を分け、協力体制にある箇所に派遣できるようにしている｣と強調。山川百合子市長は｢道路網の復旧に協力していただけるのは大変ありがたい｣と謝意を伝え、｢道路機能を確保することで人命救助にもつながる。今後、訓練など調整できるものがあれば行っていきたい｣と述べた。
新和環境は吉川市に｢埼玉リサイクルセンター｣があり、2019年に吉川警察署と災害協定を締結したのを手始めに、県内の各自治体などと災害協定を締結している。草加市は県内6か所目。