草加/市営住宅1戸入居決定 能登地震支援

　草加市が能登半島地震の被災者支援として準備した市営住宅2戸のうち1戸の入居者が決まった。石川県輪島市で被災した76歳の母親と50歳の子の親子2人で、草加市内に住む親戚から情報を得て、入居を決めた。50年ほど前に短期間、市内に住んでいたという。

　母親によると、輪島市にある2階建ての自宅は、室内はめちゃくちゃ、建物は斜めになり、玄関や窓枠などはゆがみ、壁には亀裂も入った半壊状態。海の見える山の麓に建っているが、山の一部は崩れ、道路も崩壊。海は怖いと感じる。ヘリコプターで避難したが、気が気でなかったという。｢そうした中、草加市に受け入れてもらい、とても感謝している｣と話す。

　さらに、｢住んでいた場所は海や山のある景色の良い場所だったが、不便だった。今回入居した場所は近くにスーパーや郵便局があって便利そう｣と言い、｢スカイツリーや富士山も見えた。輪島市に帰るすべがないに等しいので、将来的に転居も考えていく｣と前向きに話していた。

　提供された市営住宅は、エアコンや冷蔵庫、布団、テレビ、食器類など生活に必要最低限の家電や当面の生活用品が用意されている。提供期間は6か月だが、最長1年まで延長可能。使用料は無料だが、光熱水道費は入居者負担。入居には罹災証明書の提出など、一定の基準が設けられている。

　同市によると、2月26日現在、問い合わせはこの1件だけだが、｢今後も提供住戸数の調整を進めていく｣としている。
　入居希望者は草加市資産活用課☎︎922･1798まで申し込む。