草加市商店連合事業協同組合(三井忠理事長)は９日、能登半島地震の被災地支援のため、各地区商店会から寄せられた義援金など計100万円を山川百合子草加市長に寄託した。同組合による義援金の寄付は２回目。
同組合は１月17日の三役会で同地震への対応を協議し、組合傘下の26商店会に会員数に応じた義援金の拠出を依頼。第１弾として23日に50万円を山川市長に寄託した。その後も各地区商店会から90万円以上が寄せられたため、組合が上乗せして100万円にして、新たに寄託した。
贈呈式には同組合から三井理事長、藤波孝副理事長ら三役が出席。三井理事長が｢被災地の復旧復興に役立ててほしい｣と山川市長に目録を手渡した。山川市長は｢寄付は被災地の復旧支援等のため現地に送る｣と述べた。