三郷市は妊娠判定を受ける低所得の妊婦の産科受診料の一部を助成する市独自の取り組みを1日から開始した。
自己負担相当額の1万円を上限とし、初回の産科受診料(問診や診察、尿検査、超音波検査)の費用を助成する。早期の受診を促し、伴走型相談支援につなげることが目的。
対象者は市内に居住する市民税非課税や生活保護の世帯。また、同市子ども支援課の｢子育て支援ステーション ほほえみ｣で事前相談をし、妊娠判定のための産科受診が特に必要と認められた人も対象となる。
対象に認められた場合、市が指定する産科医療機関で利用できる受診券を発行する。相談前や指定以外の医療機関を受診した場合は、支払った受診料を後から市に請求することができる。
この取り組みは、国の補助が始まる前から支援を行っていた大阪府和泉市や徳島県鳴門市をモデルに開始した。同ステーション職員は｢経済的な不安から産科受診を見合わせる人の支えになれば｣と話している。
＜問い合わせ＞三郷市子ども支援課｢子育て支援ステーション ほほえみ｣ ☎930･7827。