市が市議会に減額案
三郷市はこのほど、来年3月1日からコンビニエンスストアや同市役所本庁舎、彦成地区文化センターに設置されている複合コピー機などの多機能端末を使った証明書発行の手数料を1通100円に減額する案を12月の定例市議会に上程した。
議案が可決すれば、1通300～450円かかっていた｢戸籍(全部事項証明書･個人事項証明書)｣｢住民票の写し｣｢印鑑登録証明書｣｢戸籍の附票の写し｣｢課税(所得)証明書･非課税証明書｣の5種類の証明書発行が1通100円で発行できるようになる。
市内で電子証明書搭載の｢マイナンバーカード(個人番号カード)｣を利用し、各種証明書の交付が受けられるサービスで、発行にはマイナンバーカードと4桁の暗証番号が必要。カードの申請率が8割を超えたことなどから、上程を決めた。
同市では｢3月は転入･転出で証明書の需要が増える。市民の利便性向上とDX(デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術を活用して業務を改善すること)推進につなげたい｣と話している。