越谷/低所得者世帯に市が給付金　物価高騰対策

　越谷市は４月19日、昨年11月に閣議決定された｢総合経済対策｣に基づき、国の定額減税が開始される時期に新たに住民税非課税世帯などに該当することが判明する世帯などに対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金30億5200万円を活用して給付金を支給すると発表した。26 日の臨時市議会に補正予算案を上程した。
　ほかに給付の対象となるのは、低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の人。
　新たな住民税非課税世帯、及び均等割のみ課税世帯に対しては１世帯当たり10万円を、これらの世帯のうち18歳以下の子がいる世帯に対しては子１人当たり５万円を加算して給付する。また、納税額が定額減税額(１人当たり所得税で３万円、住民税所得割で１万円の計４万円)に満たない人については、減税しきれない分について給付金を支給する。