｢デジタル責任者｣を新設 越谷
越谷市の新年度当初予算案は一般会計1118億円で、前年度当初比5･5％増の過去最大規模となった。介護保険などの7つの特別会計は593億5400万円で同1･3％増。病院事業会計は133億5140万円で同0･1％減。公共下水道事業会計は101億9390万円で同3･2％減。総額は1946億9930万円で同3･3％増となった。
主な重点事業は、｢越谷市情報化推進計画｣に基づき、市役所の各種申請手続きをオンラインで行えるようにしたり、人工知能を活用したりする推進役として、｢最高デジタル責任者｣(COD)を2023年度に新設する。
非常勤の特別職で、任期は1年。大学教授や技術者などの専門家を総務省が紹介、派遣する｢地域情報化アドバイザー｣制度の利用を検討している。人件費などの関連経費2062万円を計上した。
児童生徒の授業における日常的なコンピューター機器活用の環境整備のため、小中学校の特別教室にアクセスポイントを設置する｢校内系ネットワーク運用事業｣に9億7480万円。
レイクタウン地区の子育てサロン(出張ひろば)の開催回数を週1回から2回に増やすなどの｢子育て支援事業｣に5040万円。｢緑の森公園保育所｣(仮称)の整備事業に5億42万円。家族介護者実態調査に450万円などとなっている。
子育て世帯の負担を軽減 草加
草加市の新年度当初予算案は、一般会計が884億2600万円で、前年度比1･1％減。国保、介護保険などの特別会計、水道などの企業会計を含めた総額は1690億2522万円で、同比1･4％増となった。
主な事業は、｢児童発達支援センターあおば学園｣の施設老朽化に伴い、肢体不自由児なども受け入れられるよう施設･機能の拡張を引き続き行う｢あおば学園施設整備事業｣に２億862万円、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、子ども医療費支給対象年齢を拡大することに伴い、システム改修などを行う｢こども医療費支給対象年齢拡大に伴う事務経費等｣に771万円。
また、食材価格高騰が続く中、学校給食の質と量を維持し、保護者の負担を増やさないよう、小学校で1食当たり20円、中学校で同24円の食材費補助を行う｢学校給食食材費補助事業｣に6850万円、小中学校全32校に各1人ずつ配置している語学指導助手(ALT)を増員し、子どもたちの英語力と国際理解力の向上を推進する｢直接雇用によるALTの増員｣に1675万円。
草加市みんなでまちづくり自治基本条例について市民検証委員会による検証を行い、子どもたちに条例を理解してもらうために副読本を4年ぶりに改訂し市内小学校に配布する｢みんなでまちづくり自治基本条例の検証及び副読本の作成｣に59万円などとなっている。