商議所など13団体
草加商工会議所(野崎友義会頭)など草加市の13団体で作る｢草加ナンバーを実現する会｣が10日、山川百合子市長に｢草加ナンバー実現に向けた要望書｣を手渡した。
草加商議所の野崎会頭をはじめ、同市町会連合会の榎本武彦会長、同市商店連合事業協同組合の三井忠代表理事、同市観光協会の佐々木勲会長、県トラック協会草加支部の藤波淳一支部長、草加青年会議所の西方卓也理事長、草加市工業連絡協議会の永井理恵南部工業会会長の7人が出席。
野崎会頭が要望書を山川市長に手渡し、｢市民からさまざまな機会に『草加ナンバー』実現をとの話をいただいてきた｣と強調。トラック協会草加支部のトラックが全国を定期便で走っていることを挙げて、｢走る広告塔とも呼ばれるご当地ナンバーは、市のPRだけでなく市民の誇りや愛着心も育む｣とし、｢草加ナンバー実現へ基準緩和に向け関係機関への働きかけを｣と要請した。
山川市長は｢実現できれば市民の機運醸成にもつながる｣とし、｢力強い後押しもいただけ、国にも働きかけていく｣と述べた。
ご当地ナンバー認可は2017年の条件緩和で、｢対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること｣、または｢地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名表示が相当程度の知名度を有すること（観光著名地等）」が条件。また、地方版図柄入りナンバープレートの普及に力を入れている国土交通省は昨年、「登録車と軽自動車の合計台数」を新たに条件に追加し、単独市町村の場合は登録車が10万台以上、登録車と軽自動車の合計が17万台以上などとした。
今年3月末現在、草加市内での自動車保有台数は軽自動車を含め10万3239台。現在の基準ではご当地ナンバー導入は厳しい状況だ。新しいナンバーの申請は27年度以降の予定となっている