リユース会社と協定
吉川市は11月27日、マーケットエンタープライズ(本社･東京都中央区、小林泰士社長)と、地域の課題解決を目的としたリユース事業の協定を締結し、連携をスタートさせた。
同市では、ごみの分別実施や粗大ごみの排出量削減が大きな課題で、解決策としてリユース活動やその意識を市民に促す新施策を模索してきた。
一方、同社は、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、官民の垣根を超えたＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みに注力してきた。同社が｢リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい｣と同市に働きかけたところ、ニーズが合致し、連携が実現した。
利用するのは、同社の一括査定サービス｢おいくら｣。不用品を売りたい人が｢おいくら｣を通して査定依頼すると、全国の加盟店で一括査定され買い取り価格を比較できる。一度の査定で複数の不用品の買い取り価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、今年６月時点で１３０万人の利用がある。これにより、ごみとして捨てられる不用品の削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながると期待されている。
｢おいくら｣の導入自治体は全国で２０２に上り、拡大している。
同市は、｢おいくら｣を利用して不用品を捨てずに再利用する仕組みを作り、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すとしている。