自治会独自で進める設置 越谷のコンビニに
越谷市大沢外河原自治会（栗田春巳会長）はこのほど、心筋梗塞（こうそく）などの緊急時に必要な「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」を自治会で独自にレンタルし、いつでも使えるよう近くのファミリーマート越谷東大沢店（徳永謙一オーナー）に設置してもらった。ＡＥＤは公共施設などに設置してあるが、夜間や休日には使えないのが難点。課題解決のため自治会とコンビニがタッグを組んだ形だ。
心筋梗塞などで心停止となった場合、ただちに対処する必要がある。ＡＥＤは心室細動を自動的に検出し、電気ショックを与えて除細動を行う高度管理医療機器。2022年の消防庁統計によれば、居合わせた人が心肺蘇生とＡＥＤによる措置を行った場合、50･３％の人の命が助かっている。このため、大沢地区でも毎年１月にＡＥＤの使い方を学んできた。
同自治会が防災マップで設置場所を調べたところ、大沢地区センターにあるほか、近くの歯科医院からも使用許可が出ている。だが、夜間や休日は使用できないのが実状だ。｢いざという時に使えない。これは大変なこと｣と、自治会の班長や役員と話し合い、ＡＥＤを自治会独自でレンタルすることを決めた。
問題は設置場所だった。当初は外河原自治会館を考えたが、いつでも使用できるよう屋外に設置すると盗難の危険性がある。話し合いを重ねる中で浮上したのがコンビニ設置案だった。年中無休、24時間営業で、セキュリティーも万全だからだ。近くのファミリーマートに打診したところ、すぐ快諾してもらえた。｢とても助かった｣と栗田会長（73）と片岡ヤス子副会長（76）は口をそろえる。
一方、コンビニ側は｢以前からＡＥＤを置きたかった。ちょうどいいきっかけになった｣と徳永オーナー（42）。混雑時に盗難に遭う危険性を考え、事務所に保管する形にした。今後、オーナー自身がＡＥＤ講習を受け、店員にも使い方を教えていく。設置を知らせるため、店の２か所にＡＥＤのシールも貼った。
同自治会はフクダ電子西関東販売（小畑義博代表取締役）と８月１日から８年の契約を結んだ。それまでの間も、貸し出し用ＡＥＤを無償で提供してくれた。ただ、月約5000円のレンタル料は約100世帯の小さな自治会にとって決して安価ではない、それでもレンタルに踏み切ったのは、平均年齢約75歳で、みんなが「絶対に必要な器具」と認識したからだ。
「高齢化社会で、家庭で心筋梗塞、心肺停止になることは普通に考えられる」と栗田会長。「市にもＡＥＤの緊急性を理解していただき、全てのコンビニへの設置に向けて行動を起こしてほしい」と話している。