三郷、八潮/物価高騰で支援策 低所得世帯に給付金など

　三郷市はエネルギー、食品価格などの物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対する支援事業を実施するため、1月29日の臨時市議会に補正予算を上程し、30日に成立したと発表した。

　支援事業の内容は、①市内の対象店舗でキャッシュレス決済を使用した消費者に決済金額の一定率のポイントを還元するキャンペーンを実施する｢市内経済活性化事業｣②市内の事業者から省エネ家電を買い替える人に対し補助金を交付する｢家庭用省エネ家電買替促進補助金｣③低所得者支援のための給付の｢低所得者支援(住民税均等割のみ課税世帯への給付及びこども加算)｣④私立保育園の光熱費及び食材料費の価格上昇相当分を給付し、運営の安定化を図る｢私立保育園等物価高騰対策補助金事業｣―の4つで、総額は約6･2億円となっている。
　詳細は同市ホームページ(https://www.city.misato.lg.jp/material/files/group/1/20240130_press1.pdf)で確認できる。

　一方、八潮市は31日、｢令和5年度均等割のみ課税世帯への給付金｣(1世帯あたり10万円)と｢令和5年度非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対する子ども加算｣(1人当たり5万円)を給付するため、必要となる経費を同日、専決処分したと発表した。
　総事業費は約3億9000万円で、そのうち約3億5000円については国庫補助金の交付を受ける予定という。