福祉用具会社と協定
八潮市はこのほど、福祉用具の配送や洗浄などを行う｢ルート21｣(宮城悟社長、本社･八潮市浮塚)と｢災害時にける避難所用物資供給に関する協定｣を締結した。
この協定により市は、大規模な災害が発生した際、マットレスや車椅子、介護ベッドなどの福祉用具の供給を同社に依頼することができ、避難所にいる高齢者の安全性や快適性などの支援を迅速に行えるようになる。
市役所で行われた締結式で宮城社長は｢要請に応じて物資を供給し、避難者の人々を応援したい｣とし、｢今後も地域とのさらなる共生を目指して地域社会に貢献していく｣と話した。
また、大山忍市長は｢災害への備えは日頃からの連携が鍵｣と強調。｢近年多発する自然災害に備え、避難所支援体制の強化につながる｣と謝辞を述べた。
同社は、同市を中心に愛知県や大阪府にも拠点を構え、福祉用具のリユース促進や、地域と連携した災害時支援体制の構築にも積極的に取り組んでいる。