草加商議所 エネクルと協定
草加商工会議所(野崎友義会頭)は、ガスや電力の販売事業などを行うエネクル(宮本康正社長、草加市住吉)と｢災害時におけるLPガス等の供給協力に関する協定｣を締結した。
この協定により災害発生時などに、建て替えられた新会館に導入された災害対応型バルク(LPガスを備蓄するバルク貯槽と供給設備が一体になった設備)とガス空調(GHP)にLPガスなどの供給を依頼することができる。通常時の冷暖房はもちろん、停電時も一部GHPは稼働し、冷暖房や非常用コンセントの利用が可能となるほか、1階の事務室や2階会議室に非常電源が通電し、近隣住民の一時避難の受け入れが可能だ。
この日、旧草加市保健センターで行われた締結式で宮本社長は｢草加市にある草加第二工場では国土強靭化計画に基づき、災害時対応LPガス中核充填所に指定されている｣と強調。災害時でも安定したガス供給が行えるとし、｢商議所をはじめ、近隣住民の人々が安心して住み続けられる環境の提供につながる｣と話した。これを受け野崎会頭は｢新会館は地域産業界の発展の要としてはもちろん、機能的で安全性が高く、防災機能を備えた拠点。有事の際は周辺住民の受け入れや復興拠点としての運用が可能なことをうれしく思う｣と述べた。