市と県が合同で
大規模災害に大量の帰宅困難者が発生する事態に備える｢令和６年度帰宅困難者対策訓練｣が２月15日、越谷市の新越谷･南越谷駅、越谷レイクタウン駅の２か所で行われた。｢新越谷駅･南越谷駅周辺帰宅困難者対策協議会｣が主催し、県、越谷市、鉄道事業者、警察、駅周辺事業者が、東日本大震災での教訓や首都直下地震を想定し連携して訓練を行った。
東日本大震災では、公共交通機関が止まり、多くの人が徒歩で帰宅しようと道路にあふれたため、緊急車両の妨げになった。その教訓や首都直下地震に備えるため、多数の帰宅困難者が発生した場合に備えて、駅周辺での災害対応能力の向上と防災意識の高揚を図ることが目的だ。
新越谷･南越谷駅には92人、越谷レイクタウン駅には18人、合計１１０人の参加があった。訓練の説明を聞いた後、地震が発生する設定で、参加者はその場で｢シェイクアウト｣訓練を行った。１｢しゃがむ｣、２｢隠れる｣、３｢待つ｣という｢安全行動の１｜２｜３｣を行い、自らの安全を確保して待機した。
鉄道事業者は、駅構内の安全を確保して、運行情報などを提供(駅利用者保護訓練)。その後、安全な場所へ移動を開始し(避難誘導訓練)、一時滞在施設の開設、受け入れ訓練、物資支給訓練が行われた。終了後、参加者からは｢訓練しておけばいざというときに役立つ。参加してよかった｣などの声が聞かれた。また、今回は新越谷ＶＡＲＩＥなどから店舗従業員が多く参加した。｢災害時の誘導に役立ったのではないか｣と同市危機管理室の遠藤剛室長は話していた。