八潮市は4日、国内外での大規模災害発生時に被災者への住環境に対する支援事業などを行うNPO法人｢ボランタリー･アーキテクツ･ネットワーク｣(東京都世田谷区、坂茂代表理事)と｢災害時における避難所用間仕切りシステムの供給に関する協定｣を締結した。
この協定により市は、大規模な地震や風水害などの災害発生時に、避難所用間仕切りシステムや段ボール製簡易ベッドなどの供給を依頼することができる。間仕切りは1区画2㍍×2㍍の大きさで、連結することも可能。中で着替えるのにも十分な広さがある。
締結式で坂代表理事は｢家族構成に応じて組み合わせて使用でき、プライバシーも守られる｣と強調。大山忍市長は｢災害はいつ起きるかわからない。今後も協力していただけるとありがたい｣と謝辞を述べた。
今回の協定は、昨年の能登半島地震がきっかけ。先月末に起きた陥没事故により協定の延期も考えられたが、こうした時期だから協定を締結し、協力してもらいたいと市が依頼し、坂代表理事が快諾した。