来月から越谷市
越谷市は、安全･安心な地域社会の実現に向けて、防犯カメラを設置する個人や自治会に対して補助金を交付する。
市民の防犯意識の向上を図ることが目的で、市内に住所がある人や自治会が対象。戸建てがメインとなるが、マンションなどの共同住宅でも、管理会社や管理組合の同意が得られれば受け付ける。
対象は、防犯カメラの購入費、補助金で購入した防犯カメラの設置に関わる費用。申し込み期間は３月19日～９月30日。ただし、予算額３０００万円(１世帯３万円として１０００件)に達した時点で終了となる。交付金は、令和６年度物価高騰対応支援地方創生臨時交付金が使われる。
希望者は、購入前に申請が必要。購入後の申請は補助金交付対象外となる。申請には、見積書などの関係書類が必要になる。詳細については、３月の市ホームページで公表する。
これまで、防犯カメラなどの補助金制度はなかった。だが、昨今、犯罪の発生件数は増加傾向にあり、その手口も凶悪化している。闇バイトによる犯罪や同市の特殊詐欺被害の状況などから、防犯カメラの設置は市民の安心･安全を高めるものになると同市は期待を寄せている。また、防犯カメラの台数を増やして、犯罪の起きにくい街づくりを目指す。