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”コロナ”で家庭ごみが急増・目立つ食品のプラ容器

2021.2.22(越谷市ほか)
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 コロナ禍で家庭ごみが激増している。越谷、草加市など県東部地域のごみ処理に当たる「東埼玉資源環境組合」(管理者・高橋努越谷市長、5市1町で構成)によると、昨年4月1日から今年1月31日までに、同組合に搬入された家庭ごみは、計15万2299d。前年同期と比べ約4000d(2・66%)増。「在宅勤務や旅行自粛などで、自宅での飲食が増えた影響」と同組合。一方、事業系ごみは、計5万4382d(8・74%減)と激減した。飲食店の休業や時間短縮などの影響が出ており、同組合は「こうした傾向は当分続くのでは」と見て、特に「家庭ごみ削減の工夫を」と呼びかけている。

 同組合は5市1町の総人口約93万3000人の家庭ごみを、第一工場(越谷市増林)、第二工場(草加市柿木町)で処理している。

 同組合によると、家庭ごみはここ10年、分別の徹底などで減少傾向だった。ところが、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言が出された昨年4月から増加に転じた。

 特にプラスチック製容器の急増が目立つという。「外食する人が減り、飲食店のデリバリーが増え、その容器を捨てる家庭が増えたのでは」と同組合。

 夏場は収まったものの、今年に入り、二度目の緊急事態宣言で再び急増している。年末年始の帰省をはじめとした外出自粛の徹底が影響したものと見られる。同組合は「飲食店のテークアウトや宅配で、プラスチック容器の使用が増えているのは明らか」と話し、「企業のテレワークが普及しており、今回の緊急事態宣言が解除されてこの傾向は続く」と見る。

 こうした中、同組合は家庭ごみを出す際に、容器の汚れを落とし、袋をしっかり縛るなどの徹底を構成自治体に呼びかけている。感染対策として、「収集作業員の不安やリスクを抑える」ことになると同時に、適切な容器のリサイクルにもつながるとしている。

 家庭ごみと反比例して、会社や店などから出る事業系ごみは激減している。昨年4月1日から今年1月31日までの収集量は計5万4382d。前年同期比で5200dも減った。飲食店の休業や時間短縮、在宅勤務による事業所の休止などの影響だ。

 事業系ごみの収集は、有料のため、同組合の収入は年間約1億円の減収で組合にとって大きな打撃となっている。

 同組合の小泉隆行・事務協次長は「事業系ごみは経済活動の影響。緊急事態宣言解除後も景気回復には時間がかかると見られるので、事業系ごみが減る傾向は変わらないだろう」と話す。

 感染拡大が収束する見通しが立たない中、同組合は容器の適切な処理のほか、「家庭ごみの削減への工夫を」と自治体や各家庭に呼びかけている。
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