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空き家対策で協定・市と宅建協会埼玉東支部

2020.7.14(草加市)
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 草加市と県宅地建物取引業協会埼玉東支部(木村忠義支部長)は6月29日、「空家等対策に関する協定」を締結した。

 今回の協定には、空き家の情報を共有し、相談窓口を設置して市内の空き家発生予防につなげると共に、持ち主が適切な価格で販売できるようにすることなどが盛り込まれている。

 締結式で木村支部長は「空き家プロジェクトチームを作り、行政の立場なども十分に考慮しつつ、売却する方が勇み足で失敗しないように進めて行きたい」と話し、浅井昌志市長は「外見では同じような家の問題でも、本質的な問題の解決にならない場合が多い。お互いの得意分野で協力して、解決すべき課題を積極的に進めたい」と述べた。

 同市と同支部は、昨年4月に空き家や老朽化した建築物などの予防や利活用につなげることを目的とした「草加市空き家バンク媒介に関する協定」を締結している。