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「まちのにぎわい復活」が課題・越谷商工会議所スタート

2016.5.23 (越谷市)
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 越谷商工会議所(井橋吉一会頭)が4月1日スタートした。「商工会」として、日本一の規模を誇った「越谷市商工会」が念願の移行を果たした。会員数5380人(4月1日現在)は県内では、さいたま、川口に次いで3番目の規模。「中核市・越谷」にふさわしい組織にはなったものの、長年の課題の越谷駅前などの商店街活性化―「まちのにぎわいの復活」は依然、手つかずのままだ。2008年にイオンレイクタウンが開店し、買い物人口は増えたが、その足は市中心街へは伸びていない。この課題にどう立ち向かうのか、新組織の力量が問われている。

 会議所移行は越谷経済界の長年の悲願。草加、春日部市に遅れること約20年。会議所の設立要件の「地区内の6か月以上事業を営む常時従業員20人(商業・サービス業は5人)以上、または資本金300万円以上の特定商工業者」の過半数の同意と、加入率80%を達成したため移行できた。
 同会議所の遠藤正市専務理事は、移行のメリットとして@日本商工会議所の会員サイトにアクセスでき、国の補助金情報など幅広い情報を得られるAデータベースで、他の会議所のまちづくりの様子などが発信され、参考になるB職員たちのモチベーションが上がり議論も活発になった――をあげる。

 移行に伴う今年度の新たな取り組みとして、会議所は「女性経営者に目を向けた女性の創業支援事業」「大学生の市内企業への就職を促進する“学生と企業のマッチング事業”」の2つを重点事業としている。
 これらについては、商工会時代から会員の要望が強く、今回の会議所移行を機に本格的に取り組むという。また、新たな「越谷名物」づくりや「婚活事業」、収入源確保のための「簿記検定試験」も実施していく方針で、「こうした取り組みがまちの活性化に結びつく」(遠藤専務)としている。
 いかし、そうした取り組みが、ただちに「まちのにぎわいの復活」の起爆剤となるかというと、難しいのが現状。地元商店会は、越谷駅周辺で「雛めぐり」や「宿場まつり」など独自のイベントを開いて懸命にアピールしているものの、消えた客足は戻っておらず、にぎわい復活にはほど遠い。  今回の移行を活性化へのバネにしたいとする同会議所の井橋会頭は「拠点となるハード(施設)の整備が必要かも知れない。会員、行政と協議しながら解決策を見いだし、経営支援の充実強化とともに、にぎわいのあるまちづくりの推進に取り組みたい」と話している。

 レイクタウンに訪れる年間5000万人以上の人たちを、どうやって市内中心街に回遊させか。具体的で効果的なアイデアを組織の総力をあげて絞り出さなければならない。
   (安部 匡一)
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