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スマートハウス化なども目指す・「エコタウン」モデルに

2015.10.19 (草加市)
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 「環境共生都市宣言」をしている草加市はこのほど、県が2011年度から取り組んでいる「埼玉エコタウンプロジェクト」のモデル市に指定された。指定を受けて市は、谷塚西口町会、谷塚南町会の協力を得て、「谷塚駅西口地域」の約1200世帯を対象に「重点実施街区」を設定した。商店街と住宅街が一体化した地区での「エコタウン」実施は、県内では初めて。今後、既存住宅のスマートハウス(太陽光発電など省エネに配慮した住宅)化を軸に、市独自の事業を行い、将来的に市内全域に「エコタウン」を広げる方針だ。

 同プロジェクトは、市街地を太陽光発電などの創エネや省エネの取り組みで、「エコタウン」に変えることを目指すもの。本庄市、東松山市が先行モデル市として成果を上げている。
 草加市の「谷塚駅西口地域」は、一戸建てが全体の85%を占め、新耐震基準(1981年)以降に建てられた住宅が87%、交通利便性が良い、などが県の基準に合致した。市は、「商店街」の立地を生かし、「災害・犯罪や高齢化に強い」をテーマに、町会を通じて住民にプロジェクトの浸透を図っている。
 県と市は地域内住民に限定して、スマートハウス化推進のため、各種の補助金を交付する。太陽光発電設備の設置は上限額20万、省エネ改修等(節水型トイレ、給湯器、外壁や屋根などの断熱化)は上限6000円〜10万円などが受けられる。今後、スマートハウス化に向け、県が各戸調査やアンケートを行う。
 また、同地域住民限定で省エネ家電(エアコン、テレビ、冷蔵庫)を、市内の店舗で“統一省エネレベル4つ星以上”などの製品に買い替えると、上限1万円の補助が受けられる。
 市独自の事業では、自立型LED灯設置や、資源リサイクルとして包装紙などの雑紙を回収する専用袋の配布、自転車専用レーンの設置などを計画している。
 市環境課の冨岡由記子課長は「スマートハウス化することで、消費電力量を下げ、売電できれば設備費の回収も望めるなど、メリットは大きい。将来的に市内全体にエコタウンにしていければ」という。
 市独自の事業となる、LED照明設置は、9月定例市議会で、設置工事費の補正予算が可決し、来年3月までに設置される。「谷塚中央通り」の1・2キロには、ソーラーパネル、蓄電池、LED灯が一体となった「自立式街路灯」が13基設置される。災害時には、谷塚小学校などの避難所までの誘導灯の役目をするもの。避難所までの案内板も合わせて設置される。このうち5基には、非常用電源のコンセントが付けられ、ョンなどの災害時の電源となる。「谷塚小学校通り」には、電柱に共架する蓄電池式のLED照明が9基設置される。
 市交通対策課は「災害時に対応した太陽光発電による蓄熱式のLED灯は、街路灯とは別に、今後も市内のほかの駅周辺にも設置していきたい」という。
 同市の「エコタウン」化が、今後どのように広がり浸透していくか注目される。
(金子 貞雄)

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