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簗瀬裕美子さん・草加市国際相談コーナーを運営

2014.7.14 (草加市)
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 「生活支援は、当初は手探りでしたが、今では一方通行ではない、信頼とつながりができた」と振り返る。草加市の外国籍市民数は現在、県内4番目の4625人(72か国)にのぼる。
 現在、NPO法人「Living in Japan」が草加市と協働で運営する「国際相談コーナー」(毎週月、水、金曜日、市役所西棟2階)が開設されたのが2003年4月。スタッフは約10人、外国語が堪能、日本語支援が可能などの協力員は約80人。外国籍市民から、生活や子どもの学校支援など頼りにされる存在だ。このほど、10周年記念誌も発刊した。
 夫の仕事の都合で米ヒューストンに3年間滞在し、帰国した1991年に草加に引っ越し。大学は英文科卒で中学英語教諭の免許も持つ英語力を生かし、子育てのかたわら外国人向け情報誌「インフォメーション草加」の活動に参加し、発行に長年携わってきた。その中で文化の違いや言葉の壁に悩んでいる外国籍市民を知り、「同じ子を持つ親として何かしてあげたい」と、同コーナーを「国際化」で繋がっていた仲間と共に市に提案し実現した。
 支援は行政窓口での手続きから、子育て、病気の対応、進学、就職など多岐にわたる。子どもたちに対し学校に付き添ったり、日本語の指導や学習支援など、きめ細かいサポートで、のべ410人を支援してきた。
 今後は「多文化共生社会づくりを目的に、地域と連携した、防災、ごみ問題などにも取り組みたい。難民の支援も増えそう」と意欲は旺盛だ。

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