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震度6規模で倒壊の危機・草加市役所本庁舎耐震化へ

2014.1.20 (草加市)
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 草加市役所本庁舎の耐震化対策が緊急の課題となっている。東日本大震災後に行った耐震診断で、本庁舎は国の基準を大幅に下回る結果となり、「予想以上に老朽化が進んでいる」と市当局を驚かせたから建て替え工事が始まるが、本庁舎についても市は昨年6月、「庁舎建設審議会」を発足させ、耐震化へ建て替えか改修工事か、抜本対策について諮問した。本庁舎は震度6規模で、倒壊の危険があるとされており、「待ったなし」の状況となっている。
 市役所本庁舎(同市高砂)は、築48年で老朽化が著しく、部署も増加している現在、老朽化に加え狭くなっている。建築基準法の旧耐震基準で造られているため、宮城県沖地震(1978年)後に改正され、81年に改正された新耐震基準(震度6強から7程度で倒壊しないなど)の要件は満たしていない。市域が震度5強を記録した東日本大震災では、本庁舎の壁などにひび割れが生じたことから、市は耐震化を検討し始め、耐震診断を2012年12月から13年4月にかけて実施した。国の耐震改修促進法に基づく、Ts値(建物の構造体の耐震性を表す指標)は危険性の少ない0・6以上が理想で、0・3未満は地震の衝撃や振動で倒壊や崩壊の危険性が高いとされている。判定は、0・85以上だった屋上を除き、本庁舎1階から3階部分は、0・12から0・32という予想以上に悪い結果となった。
 これに驚いた市は昨年6月、市長諮問機関「庁舎建設審議会」を発足させる一方、市議会にも「本庁舎建設特別委員会」が設置された。
 一方、同市中央の2階建ての第二庁舎は、老朽化と将来の本庁舎の建て替えの際の仮移転先として、耐震診断前に現在地で建て替えが決まっている。今年度から解体工事に着手し、平成26・27年度の2か年事業で建設工事が行われる。完成後、本庁舎機能の一部を仮移転し、平成28年春の供用開始を予定している。
 市は平成21年度から、庁舎建設基金を積み立てはじめた。現在の基金は、約15億円で来年度以降も継続で積立される。
 本庁舎耐震化への準備として、老朽化に伴い、建設部などが入る第二庁舎を現在地で5階建てに建て替える。
 今年夏には、同審議会の答申が提出される見込み。移転建て替えとなった場合は、議会の特別議決(3分の2以上の同意で可決)が必要となる。
 津島哲二・総務部庁舎建設準備室長は「本庁舎が建て替えとなる場合は、完成は早くとも平成30年度末になる。耐震改修工事で対応するのか、建て替えとなるのかは、まだ決まっていないが、早い時期に耐震化が完了できるよう準備をすすめていきたい」という。
 市施設の耐震化は、小中学校が改修・建て替えにより100%完了している。市立保育園全18園中、旧基準の施設について、市独自の基準で、今年度から耐震診断を進めている。市営住宅は13棟のうち、3棟が耐震化の必要があるという。市内にはまだ、旧耐震基準で造られた公共施設もいくつかあり、こちらの対策も市財政をにらみながら課題として残されている。

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