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問題解決へ「推進室」設ける・「幼保小中」教育の連携

2012.12.18 (草加市)
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 少子化や核家族化などの社会環境の変化が、人間関係の希薄さや地域の教育力低下につながり、子どもたちの学校生活に影響を及ぼし始めている。小学校、中学校に進学した際に起こる「小1プロブレム」「中1ギャップ」と呼ばれる問題で、学校生活になじめない子どもたちのとまどいや問題行動が近年、問題化している。草加市教育委員会では、これらの問題に取り組み、幼稚園、保育園、小学校、中学校が課題を共有、連携して教育活動に生かしていこうと、今年度から「子ども教育連携推進室」を設置した。こうした取り組みは県内ではまだ少ないという。  「小1プロブレム」とは、幼稚園・保育園での遊びが中心の生活からから、規律や学習を中心とした小学校生活に子どもたちが戸惑いを感じ、集団行動がとれない、教室で騒ぐなどの状況が長期にわたる現象だ。「中1ギャップ」は、授業の高度化や小学校にはなかった部活動による先輩・後輩といった上下関係などの新しい環境になじめず、不登校などになってしまうことだ。  同連携推進室では、これらの問題解消のため、幼稚園・保育園から小学校へ、小学校から中学校へと乳幼児期から義務教育が終了するまでの期間を途切れのない連続した期間としてとらえ、各施設が情報を共有し連携して発達段階に応じた適切な生活、学習指導を行うことが必要と「幼保小中」教育の連携の推進を打ち出した。「少子化、核家族化、地域社会の変容などで、子ども同士のコミュニケーションづくりや安心して遊べる環境が少ないなど子育てしにくい環境が進んでしまった。このため新しい生活環境の変化についていくことができない子が増えている。学校、家庭、地域の連携で生活習慣を身に着けるなど意識的にやっていく必要性が出てきた」(子ども教育連携推進室)という。

 少子化や核家族化などの社会環境の変化が、人間関係の希薄さや地域の教育力低下につながり、子どもたちの学校生活に影響を及ぼし始めている。小学校、中学校に進学した際に起こる「小1プロブレム」「中1ギャップ」と呼ばれる問題で、学校生活になじめない子どもたちのとまどいや問題行動が近年、問題化している。草加市教育委員会では、これらの問題に取り組み、幼稚園、保育園、小学校、中学校が課題を共有、連携して教育活動に生かしていこうと、今年度から「子ども教育連携推進室」を設置した。こうした取り組みは県内ではまだ少ないという。
 「小1プロブレム」とは、幼稚園・保育園での遊びが中心の生活からから、規律や学習を中心とした小学校生活に子どもたちが戸惑いを感じ、集団行動がとれない、教室で騒ぐなどの状況が長期にわたる現象だ。「中1ギャップ」は、授業の高度化や小学校にはなかった部活動による先輩・後輩といった上下関係などの新しい環境になじめず、不登校などになってしまうことだ。これらは、昔のような地域での異学年が集う遊び場がなくなったことや核家族化でおじいちゃんおばあちゃんなど世代間の交流なども少なくなったことにも起因しているようだ。
 同連携推進室では、これらの問題解消のため、幼稚園・保育園から小学校へ、小学校から中学校へと乳幼児期から義務教育が終了するまでの期間を途切れのない連続した期間としてとらえ、各施設が情報を共有し連携して発達段階に応じた適切な生活、学習指導を行うことが必要と「幼保小中」教育の連携の推進を打ち出した。「少子化、核家族化、地域社会の変容などで、子ども同士のコミュニケーションづくりや安心して遊べる環境が少ないなど子育てしにくい環境が進んでしまった。このため新しい生活環境の変化についていくことができない子が増えている。学校、家庭、地域の連携で生活習慣を身に着けるなど意識的にやっていく必要性が出てきた」(子ども教育連携推進室)という。
 同連携推進室では、6月に幼稚園、保育園の園長、小中学校の校長、保護者、学識経験者ら11人で構成する「子ども教育連携推進委員会」を立ち上げ、今年度中に基本方針、行動計画を策定する。7月には教員・保育士や保護者向けに子どもの実態調査や生活習慣の習得状況、交流や連携についての進行状況などをアンケート調査を実施、今年度中に結果をまとめ基本方針、行動計画に反映していく。
 さらに、「子ども教育連携推進研究事業」を今年度と来年度の2か年で展開中。これまで交流事業を独自に実施した実績のある幼稚園・保育園、小中学校17団体が研究団体として、今後、どのような枠組みでどのような交流をすればよいか、などを探っていく。幼稚園・保育園児が入学する小学校を訪問し、学校の雰囲気に慣れさせる、小学生6年生が中学校の部活動を体験する、中学の先生が入学する児童がいる小学校で教科を教える、小中学校合同でのあいさつ運動などの交流例がある。
 そのひとつ、新田小学校では毎年11月に、翌春入学する園児が多い地域の幼稚園・保育園3園と年の一番近い1年生が、交流。1年生が木の実を使ったおもちゃなどを工作し、一緒に遊ぶ。持久走などの行事にも園児が応援に参加する。長峰宣幸教頭は「学校のようすや雰囲気を感じてもらうことで、入学前の子どもたちの準備や安心感などの効果を上げている」という。
 上田真由美・子ども教育連携推進室長は「こうした効果的な事例を増やすことで、これから連携を始める学校にとって、子どもだけでなく、教員の学習、生活指導の見直しのヒントにもつながる。各機関が顔見知りとなり、子どもたちの現状を把握することでお互いにアドバイスもできて、きめ細やかな子どもたちへの対応、接し方ができるようになるはず」と期待する。さらに、「地域の中でどのように協力関係を構築していくかが今後の課題」ともいう。  「幼稚園・保育園・小学校連絡協議会」でも、交流・連携を広げていく、地区ブロックごとの懇談会や合同研修会も活発に実施。さきごろ、就学前の子どもの家庭を対象に、入学までに習得しておくべき生活習慣などをわかりやすくまとめた冊子「もうすぐ1年生」も作成、配布した。
 不登校などの「中1ギャップ」解消に、「小中一貫教育」で効果を上げている品川区や隣の八潮市などでも幼保小連携に取り組んでいるが、幼保小と小中とを分けて捉えている。草加市の場合は、「小1プロブレム」も含め、幼児期から中学校までの子育てと教育の現場を一体としてとらえて、問題解決に取り組もうという新しい試みでもある。子どもを取り巻く教育環境に即応した、今後の展開に期待したい。
(金子 貞雄)
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