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県宅建協、不動産協と市が協定・自治会加入率アップ図る

2014.11.17(吉川市)
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 吉川市は低迷する自治会加入を促進するため、「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会越谷支部」と「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部」と「自治会等加入促進に関する協定」を締結した。6日に締結式が市役所で行われ、戸張胤茂市長、関根功夫・自治会連合会長、飯田成寿・宅建協越谷支部長、小堤兵吾・不動産協越谷支部長が出席した。
 同市では、近年自治会に加入する人が減少し、加入率はここ10年で約10ポイント減り、現在約74%となっている。そこで加入率の減少に歯止めをかけ、かつ加入促進を図る新たな取り組みとして、転入・転居者と深い関わりを持つ2つの協会と自治会連合会、市が連携協力することになった。
 この協定は、両協会が吉川市内に所在する会員を協力事業所とし、自治会や市が作成した自治会加入促進啓発紙などを新規転入者や住宅購入者に配布し、賃貸住宅の管理・仲介の新規契約時に、自治会への加入促進の働きかけを行ってもらうもの。なお、宅建協会と市町村が協定を締結しているのは、県内では春日部市や草加市など7市があるが、両協会と協定を締結するのは県内で初めて。
 <問い合わせ>吉川市市民参加推進課TEL982・9685。