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16年度完成目指す・市役所新庁舎

2014.5.19(吉川市)
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 老朽化していた吉川市役所が市内きよみ野1丁目の、市民交流センター・おあしす隣接地に移転新設することになり、このほど、新庁舎基本設計を策定した。敷地面積約1万5000平方b、建物は免震構造の3階建て。延床面積は約9110平方b。今年度中に実施設計、建築工事に係る手続きを行い、来年度着工。2016年度中に完成、移転を目指す。建設費は35億1300万円を想定している。
 同市役所(当時は吉川町役場)は1968年(昭和43年)に建設されたが、JR武蔵野線の開通や吉川団地の整備などで大幅に人口が増加し、行政需要が拡大したため、事務室が4か所に分散し、不便なのと、東日本大震災では本庁舎が被災し耐震性に不安を抱えていたため、災害時の司令塔としての役割を担うために移転新設を決めた。
 同市の新庁舎建設計画は以前からあった。1990年に庁舎建設基金条例を制定し、基金の積み立てを開始。市民団体の代表者などで構成する「庁舎等整備検討委員会」が1993年3月にまとめた報告書を基に、1996年にはきよみ野地内に庁舎建設用地を購入した。当時の購入金額は1万5000平方bで約20億500万円。用地購入まで順調に進んだが、その後の景気低迷で庁舎建設には至っていなかった。
 新庁舎に基本理念は「安全で快適なまちづくりの拠点として、市民と共に歩む開かれた庁舎」設計コンセプトは「コンパクトで使いやすい庁舎」。市民利用が多い窓口部門をすべて1階に配置し利便性を高める。ロビーや待合などは吹き抜けのある明るい空間を設け、市民サロン(休憩スペース)も設置する。ユニバーサルデザインにし、各階に多目的トイレを設置し、乳幼児を連れた人が安心して利用できる「キッズスペース」や授乳室を設ける。
 環境負荷の低減として、屋上緑化、高断熱ペアガラスの採用など。太陽光発電、地中熱利用空調システムの導入、自然光彩光による照明の消費電力削減など自然エネルギー利用にも力を入れる。このほか、非常用発電機も設置し、災害に強い施設にする。

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