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災害時に衛星携帯電話を・市に建設業協会が貸与

2012.8.6(吉川市)
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 吉川市建設業協会(名倉泰史会長)では、東日本大震災の経験から、災害時の会員間などでの通信手段を確保するため、衛星携帯電話を導入することになった。そこで同協会は、災害等における応急対策活動の協力に関する協定を市と締結していることから、市との情報連絡手段を確保し、発災時の応急対策活動を有効かつ効果的に行うために、導入したうちの1台について市へ貸与することにした。
 7月20日、同協会と市で貸借契約を交わし、名倉会長から戸張胤茂市長に衛星携帯電話1台が手渡された。今回貸与を受けた端末同士の通信は地上のネットワークを経由せず、衛星のみを経由して行われることから、発災時において、同協会への建設資機材が必要となる応急対策や復旧への協力要請をはじめ、緊急連絡などに活用する。
 戸張胤茂市長は「災害時に、一刻も早い復旧に向けての連絡手段が確保でき、感謝しています」と話していた。

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