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災害協定を結ぶ・災害支援団体ネットと

2013.1.28(八潮市)
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 八潮市は17日、「特定非営利活動法人災害支援団体ネットワーク」(所在地・さいたま市)と「災害時における緊急・後方・復興支援活動に関する協定書」を締結した。
 地震等の災害発生時に、八潮市だけでは十分な災害対策活動が実施できない場合、全国で実際に災害支援活動をしている同ネットワークの支援を受け、協働して災害対策活動を実施するため、この協定を締結。被災者の捜索・搬送、支援物資の募集・輸送・仕分け・配給、避難所の運営、情報収集など本市が必要とする支援について、同ネットワークに参加しているメンバーの専門性を生かした支援が受けられるものとなっている。
 「特定非営利活動法人災害支援団体ネットワーク」は全国の常時活動する60以上のNPO法人などが集まり災害時支援のため昨年3月に発足。現在、福島県内の首都圏避難者支援など支援を行っている。本部はさいたま市の県庁内に置かれている。地方自治体との協定は八潮市が初となる。
 この日は、松尾道夫代表理事(NPO埼玉ネット代表理事)はじめ、竹田好孝理事(NPO法人市民航空災害支援センター理事長)、江口タミ子理事(NPO法人日本捜索救助犬協会代表理事)が出席した。またネットワーク参加団体の県内に拠点を置く、NPOレスキューライダースの平松奈保美代表理事)、NPO法人ワーク埼玉の山中邦久代表理事、NPO法人すぎとSOHOクラブの豊島亮介副理事長ら他3名と捜索救助犬2匹も参加し合計9人2匹で協定締結式を行った。
 松尾代表理事(65)は「行政だけでは対応できない被災者の捜索や情報収集など、それぞれの専門家がいるので総合的な支援が可能。災害時には、行政と協働で活動していきたい」という。
 多田重美市長は「阪神・淡路大震災や東日本大震災では、行政だけでは十分な災害対応ができないことが明らかになった。ボランティア等の力も結集しなければ、今後、発生するといわれている首都直下地震には対応できない。今回、過去の災害現場でも実際に活躍されている特定非営利活動法人災害支援団体ネットワークと協定を締結できたことで、被災者の捜索、支援物資の募集・輸送・配給、避難所の運営、情報収集など当市が必要とする支援が受けられることとなり、大変心強い」と話していた。

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