ニュース

「災害協定」を結ぶ・八潮市と県宅建協会

2012.2.20(八潮市)
ニュース写真
 八潮市は14日、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部(河井孝夫支部長)と「災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定書」を締結した。
 地震などの災害発生時、市民の住家が倒壊や焼失し自力で住家を確保できない場合に備え、被災者に迅速に民間賃貸住宅を提供することを定めたもの。多田重美市長は「東日本大震災を見ると、仮設住宅建設には相当の期間がかかるのが現状。民間賃貸住宅の活用は重要で、このたびの協定で物件の情報提供や賃貸契約手続き代行などのご尽力いただけることになり、災害復興対策を進める上で大変心強い」と語った。
 八潮市と各種団体との災害時協定は、今回含め15件締結。東日本大震災以降では、昨年12月のセッツカートン株式会社と締結した「災害時におけるダンボール製簡易ベッド等の供給に関する協定書」に次ぎ2件目。

>戻る