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振り込め詐欺を防げ!・1万世帯を戸別訪問

2017.9.25(草加市)
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 大きな社会問題となっている振り込め詐欺。一向に減る気配がないが、草加警察署管内の発生件数、被害額は、ついに県内ワースト1位となった(今月10日現在)。全国ワースト1位の埼玉の中でも突出している事態を“非常事態”と受け止めた同署と草加市は9日、市民に“詐欺撲滅緊急メッセージ”を発した。同日は市職員や同署員ら約500人が、お年寄りのいる約1万世帯を戸別訪問し、一斉に被害防止を呼びかけた。市民総ぐるみで、汚名返上を――というもので、同署や同市は「家庭や地域の日常的な連携こそが撲滅のカギ」と呼びかけている。

 草加署管内の振り込め詐欺など「特殊詐欺」被害は、今年1月から今月10日までに計58件(前年同期より35件増)発生し、被害金額は約1億7210万円(前年同期より約1億2537万円増)にのぼり、県内ワースト1位となった。全国的には、同日現在、埼玉県が約800件、被害総額約12億円で全国ワースト5位となっており、草加署管内での多発がその汚名を招く結果につながっている。このため、同署と草加市は9日を「特殊詐欺被害抑止の草加市民総ぐるみ統一行動日」に設定して、東武スカイツリーライン草加駅東口ロータリー周辺で、大規模な戸別訪問」。さらに県警ヘリも参加し、駅電光掲示板や大型ビジョンなどもフル動員する一大作戦となった。

 同ロータリーで行われた出発式で、宮澤弘・草加警察署長と田中和明市長は「高齢者が家族を心配する優しい気持ちを逆手に取る許せない犯罪。一致団結して被害防止に取り組む必要がある。ご家族、身近な方への被害防止への呼び掛けを」という緊急メッセージを読み上げた。

 この後、市職員、同署員、民生委員、防犯協会員ら約500人は一斉に市内のお年寄り世帯らを戸別訪問した。参加者らは訪問先で、「家族と思っても電話でお金の話が出たら要注意」「警察官や金融機関などが電話で暗証番号を聞き出すことはない」「百貨店従業員や大型電器店、金融機関などが自宅を訪問してカードを預かることもない」「ATMで還付金は戻らない」―と“手口”を詳しく説明、「自宅にいても留守番電話をセットしましょう」と呼びかけた。

 これに対し、お年寄りたちは「自分だけは、と甘く見てはいけないね」などと真剣な表情で、聴き入っていた。

 また、草加駅前では、同市スポーツ少年団員らが、包装紙に特殊詐欺の注意書きを記した手焼きせんべい「騙(だま)されませんべい」を駅利用客らに配布して、被害防止を訴えた。宮澤署長は「被害の大半は草加市に集中している。被害防止のため、留守番電話機能の録音機能を活用し、常に詐欺被害防止を意識してほしい」と話している。
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