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中学校生活の不安を軽減・小中一貫教育の研究発表会

2017.2.14(草加市)
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草加市教育委員会は2日、2016年度から19年度まで4年間、「小中一貫教育」の研究委嘱をしている川柳中学校区(川柳中、八幡小、青柳小の3校)の合同研究発表会を同中学校で開き、教職員や保護者らが参加した。

 小中9年間を見通した英語や美術、国語、中学校の教員による習熟度別の算数など、9教室で公開授業が行われた後、体育館で全体会が行われた。

 全体会では、「15年間の育ちを支える幼保小中を一貫した教育〜学力の向上と自己肯定感の育成を目指して〜」のテーマのもと、初年度は「学びを深め、自分の良さを認め合うことができる子ども」を“目指すべき子ども像”と設定して、小中一貫教育カリキュラムの作成や小中合同あいさつ運動、いじめ・非行防止ネットワークチームによる不登校対策、小学校で中学校教員が教える算数乗り入れ授業―など取り組んできたことが発表された。

 この取り組みの成果として、「中学校生活や規律、部活動などに対し、不安を覚える児童が減り、期待感を高めることができた」、「さまざまな交流活動を通し、自己肯定感とお互いの良さを認める児童生徒の育成につながった」などが報告された。

 千葉大学教育学部・松嵜洋子教授とベネッセ教育総合研究所・木村治生副所長が、先進事例や大学での研究を紹介しながら。発表について講評した。松嵜教授は「この時期だからできること、経験してほしいことをカリキュラムに組み入れることが必要。子どもの自己評価を大切にしてほしい」と述べた。木村副所長は「子どもの発達や変化に注目し、質を高めることが重要。小学校から中学校への段差を除去するのではなく、乗り越える力を身に着けさせてほしい」と強調していた。

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