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空き店舗の再開発、具体化へ・起業者集め再生へ

2016.5.30(草加市)
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 草加駅東口の旧日光街道沿いの地域を対象に、空き店舗の”リノベーション(再開発)”に取り組む草加市は、来月25、26日の両日、起業希望者が、リフォーム業者や専門家らと一緒に埋もれた街の宝物=空き店舗を見つけ出すイベント「まちのトレジャーハンティング@そうか」と名付けたイベントを開催する。空き店舗などの空間資源や、歴史・文化資源などの活用法を考えようという試み。昨年度から、大都市近郊のベッドタウンとしては全国初のリノベーション事業に着手した同市だが、今秋にも新たなまちづくりの方向性が固まる見通しで、他自治体からも注目を集めそうだ。

同市中心部の商店街は、越谷市や三郷市の大型商業施設に客足が流れ、市民の市内での購買率は商品によっては20%を下回り、急速に空洞化が進んでいる。
このため、市は空き店舗をカフェや雑貨店、デザイン事務所などに見事に”変身”させた北九州市などの成功例を参考にしながら、昨年度からリノベーション事業に着手した。
リノベーションは、空き店舗や空き家といった遊休不動産を改修して新しいビジネスや交流の場を創造し、雇用の創出を図る。
昨年9月、市が「そうか 実践!家守塾」と名付け2日間の「起業合宿」を開いたところ、19人が参加した。参加者たちは数人のグループに分かれて、対象地域や空き店舗の立地、人通りなどを調査し、事業計画を作成して、不動産所有者に提案するまでのシミュレーションを行った。起業者は、テナント誘致もできるほか、起業者同士の交流、地域運営も期待されることになる。
6月25、26日の「まちのトレジャーハンティング@そうか」では、参加者が専門家らと一緒に、地域資源の掘り起こしと、具体的な活用法の提案を通じ、まちへの関心を高めることにつなげたいという。さらに、11月には、「家守塾」の実践版の「リノベーションスクール@そうか」も開催する。提案後は専門家の審査で、採算性が認められれば、所有者と協力して起業する。
こうした中で、市は、補助金に頼らない自立した起業をバックアップするため、融資制度の整備や行政手続きの窓口一本化を図るという。
同市のリノベーションはようやく、具体化のレールが敷かれたが、同市自治文化部産業振興課の高橋浩志郎課長は「商業が衰退したから商業の活性化ではなく、民泊のような宿泊施設や事務所、地場産業の工房兼店舗でもよい。市内外の参加者が老若男女を問わず、多種多様なアイデアを出して、草加の活性化につながれば」としている。
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