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「防災情報」で協定・草加署と吉川署が地元と

2016.4.12(草加市ほか)
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 昨年9月に熊谷市で小学生2人を含む6人が相次いで殺害された事件を機に警察と行政、自治会が犯罪情報を住民に迅速に伝える「熊谷モデル」という新たな防犯体制が出来た。
 これを機に3月16日、草加警察署、八潮市、八潮市町会自治会連合会による「防犯情報の住民提供等に関する協定」が締結された。
 締結式には三潟茂樹・草加警察署長ほか、同市の大山忍・八潮市長、八潮市町会自治会連合会の渋谷隆会長(南後谷町会長)、宇田川浩司・副市長、石黒貢教育長らが参加して行われた。
 この協定により、防災無線の活用、情報共有、連絡責任者の1本化、協議会の設置などを行うとしている。
 大山市長は「地域の中で緊密に連携し、大きな希望が見える安心・安全の地域づくりを」と意欲を見せていた。
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