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災害協定を締結・草加市と栃木県大田原市

2015.11.16(草加市)
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 草加市と栃木県大田原市(津久井富雄市長)は3日、草加市立中央図書館で、「災害時の相互応援協定」を締結した。今後、災害時には救援物資の提供や、復興支援、被災住民の受け入れなどを行う。
 草加市は東日本大震災の教訓として、広域災害時には近距離にある自治体は、相互に被災する可能性が高く、協定が機能しなくなることも予測され、中長距離に位置する都市との防災協定締結を模索していた。「奥の細道」関連事業で交流のあった、人口7万5000人の大田原市に打診し、協定の締結となった。
 草加市は、埼玉県南4市(川口市・戸田市・蕨市・草加市)、県東南部都市連絡調整会議構成市町(越谷市・八潮市・吉川市・三郷市・松伏町・草加市)、福島県昭和村(姉妹都市)と災害時の相互協力協定を結んでいる
 田中市長は「首都直下型地震がいつ起きてもおかしくない現状で、市民の生命を守ることは市の責務。災害協定を締結できたことは大変ありがたい。今後も両市の関係を密にし、市民同士の交流も活発になるよう取り組んでいきたい」としている。

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