ニュース

建設基本構想を策定・市役所新庁舎

2015.5.11(草加市)
ニュース写真
 草加市はこのほど、老朽化や耐震化、行政需要による狭わい化などが課題となっている本庁舎の建て替えに向けて検討するため「新庁舎建設基本構想」を策定した。
 本庁舎は、1955年11月に完成し今年で建築後50年を経過するが、東日本大震災では壁面や床にひび割れなどの被害が生じ、耐震診断では震度6〜7程度の地震で倒壊または崩壊の危険性が高いことが分かった。
 2013年6月に市議会本庁舎建設調査特別委員会が設置され、同11月に学識経験者、地域団体代表、公募市民で構成の「庁舎建設審議会」が設置された。昨年2月には同特別委員会は新庁舎の基本コンセプトを市に提言し、10月には同審議会が「現在地での建て替えが最適」という結果が市長に答申された。
 これらを踏まえて策定した構想は、新庁舎の基本方針は4つで、@人にやさしく親しまれる庁舎(誰もが使いやすいユニバーサルデザインで、使いやすい窓口、市民交流・文化スペース、喫茶、談話コーナーなどの整備、駐車場・駐輪場の確保)A機能的・効率的で働きやすい庁舎(職員が働きやすく業務の効率化、維持管理費用の低減、高度情報化への対応など)B環境に優しい庁舎(自然採光や太陽光発電、雨水再利用など省資源、省エネルギー、環境保全対策の模範となる庁舎を目指す)C災害に強い庁舎(災害発生時に迅速かつ機動的な対応ができ耐震性能を備えた防災拠点)。財源的にも本庁舎西棟、第二庁舎を活用したコンパクトな本庁舎をめざし、新庁舎は約1万平方b規模(現在は約4675平方b、別館含む)とする。建物構造は耐震性・安全性や、計画の自由度の高い免震構造が望ましいとしている。
 同構想は、市役所情報コーナーで閲覧できるほか市役所ホームページ(庁舎建設室で検索)で公開している。市は今後、どのような整備手法ですすめていくか、市民アンケートを実施するなどして検討していく。