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「障害年金サポートグループ」巡回・万が一の手助けに

2015.2.16(草加市ほか)
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 「障害年金をご存知ですか?」。病気やけがで働けなくなった場合に、公的年金に加入していれば、障害が認められる間は年金を受給できる。この年金は障害年金と呼ばれている。この障害年金の制度を知ってほしいと、草加市などの社会保険労務士4人による「障害年金サポートグループ」が越谷、草加、三郷、八潮、吉川、春日部、松伏、蓮田などの東武スカイツリーライン沿線地域を対象に、今月7日をスタートに毎月第1土曜日に、無料のセミナーと相談会を各市町で巡回開催を始めた。同グループでは障害年金の制度のPRや相談を受けたり、必要に応じ受給申請を支援していく。

 「障害年金」は、公的年金に加入中に、病気やけがで障害を負い仕事や生活に支障がある人を対象に、障害が認められる間は年金を受給できる制度。国民年金や厚生年金、共済年金に加入し保険料を一定期間納付している人が原則、対象となる。
 国民年金加入者(基礎年金)だと、障害2級認定された場合、年に最大77万2800円(18歳未満の子どもがいる場合は人数によって加算される)が受給できる。厚生年金などの加入者は、年金加入歴やもらっていた給与額によって変化するが、基礎年金にさらに上積みされる。
 同グループの草加市稲荷の社会保険労務士、栗原豊さん(65)は、6年前に心臓疾患で働けなくなった人の障害年金受給申請を支援したことがきっかけで社会的意義を感じ、「制度を知らず経済的に困っている人を助けたい」と勉強会を立ち上げ、その有志で同グループを仲間と共に立ち上げた。
 「国のPR不足もあり、制度を知らない、受給できると思っていない人、申請の方法がわからないという人は多いはず。子どもを抱えた働き盛りの人など障害年金を受給できれば、経済的に生活の不安がなくなる。保険料と税金でまかなわれ、国民の権利なので、この制度を知ってほしい」と栗原さんは強調する。
 障害年金を受給できる障害の対象は、幅広い。同グループが支援し受給認定されたケースでは、事故などによる肢体不自由、視覚・聴覚障害などだけでなく、がんや心臓疾患、慢性腎不全、脳こうそくなど。最近の傾向は、統合失調症やうつ病、発達障害、パニック障害など精神疾患関連が増えている、という。また、自治体で交付される障害者手帳があれば自動的にもらえると勘違いしている人も多いという。
 同グループは、さまざまなケースに対応できるように、地域の社会保険労務士同士がこれまでの経験やノウハウなど情報を交換し、相談者に障害年金の受給申請の支援を行う。相談は無料(申請手続きなどは有料)。平日午前10時〜午後4時、障害年金の請求に関する相談や問い合わせを受け付けている。また、今後7市町を毎月第1土曜日に巡回し、無料でセミナーと相談会(要予約)を実施する予定。次回は3月7日午前9時30分〜正午、草加市立勤労福祉会館で行う。
 同グループは「受給できるかどうか、まずは相談してほしい」という。
 <問い合わせ>障害年金サポートグループの栗原さんTEL090・4619・5352、鈴木さんTEL080・5415・8758)又はホームページ(「障害年金サポートグル−プ」で検索)=http://www.syougainenkin-sgp.jp/)

 <障害年金とは>国民年金、厚生年金などに一定期間加入(年金未加入の20歳前や60歳以上65歳未満も含む)していて保険料を納付し、初診日の属する月の前々月までの直近一年間に未納がない人、または初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上ある人が対象で20歳から障害が認められる間の期間に給付される(65歳以降は他の年金との選択あり)。障害の原因となった病気やけがで、初めて医師の診療を受けた日(初診日)が確定していること、障害認定日(原則、初診日から1年6か月経過した日)または65歳に達するまでに一定の障害があることが受給要件。障害の程度により1級から3級に区分され、受給額が決まる。障害基礎年金は市町村、障害厚生年金は近くの年金事務所に申請する。
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