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地域エネルギーテーマに・市と獨協大

2014.12.1(草加市)
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 獨協大学(犬井正学長)で草加市と同大学環境共生研究所(所長・浜本光紹経済学部教授)の共催による「地域からエネルギー問題を考える〜スマートコミュニティの実現に向けて〜」と題したシンポジウムが15日、同大学で開催された。このシンポジウムは、同市と同研究所が2013・14年度の2年間、共同研究として「スマートコミュニティの構築に関する研究」を実施していることから行われた。
 シンポジウムは中村卓同市副市長の「草加市の地球温暖化・エネルギー関連施策について」と題した基調講演から始まった。中村さんは、猛暑日の日数や1日の降水量が400ミリを超える日数、日本のエネルギーの現状などの過去からの推移を示し、また、同市の環境施策の歩み・温暖化対策やエネルギー施策などを報告。そして。今後の方向性として、「補助金を中心とした支援ではなく、様々な関係者を主体に協働する省エネ・創エネルギーの環境対策を」と訴えた。
 基調講演に次いで4人のパネリストが登壇。1人目は浜本所長が「省エネルギー・創エネルギーに向けた取り組みを巡る課題」で、2012年に草加市内の一般世帯1200世帯を対象とした同研究所と上智大学環境と貿易研究センターとの合同による省エネ行動計画の調査結果と課題を報告した。
 2人目の大竹伸郎同研究所研究員は「地域からエネルギー問題を考える〜スマートコミュニティの実現に向けて〜」と題し、今年草加市商工会議所及び八潮工業会の会員に行ったアンケートを基に「事業所アンケートの結果と考察」を報告した。
 3人目の鈴木正明・越谷市環境政策課課長は「越谷市におけるエネルギー施策について」。同市のレイクタウンにある住宅展示場で取り組まれているスマート街区先導モデル事業と太陽光発電へのプロジェクトを推進するこしがやソーラーシティ構想を報告した。
 最後に鞄月ナコミュニティ・ソリューション事業部の羽深俊一主幹が、沖縄宮古島のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業や神奈川県の川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業などから「東芝が進めるスマートコミュニティプロジェクトの現状と将来について」報告した。
 パネリストの報告後、浜本所長をコーディネーターに、パネリストに基調講演をした中村さんを加えパネル討論が行われ、「国、県、自治体、市民、事業者、民間など全てが一体となった大きな枠組みでの取り組みが重要」という意見が一致した。

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