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「ヘリ救出訓練」も・9都県市合同防災訓練

2014.9.8(草加市)
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 「防災の日」(9月1日)前日の8月31日、草加市内の綾瀬川左岸広場、南側公共用地、文化会館、市民体育館、市立病院などを会場に「9都県市合同防災訓練」のうち埼玉県会場の訓練が行われた。
 首都圏では、「首都直下地震」や「東海地震」などの発生が懸念されており、大地震が発生した際の被害は甚大なものになることが予想されている。9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、予想される大地震や阪神・淡路大震災に見られる都市直下型地震の教訓を踏まえ、1980年から合同で防災訓練を実施しており、今回で35回。
 訓練は、午前9時、東京湾北部を震源とするM7・3の地震が発生し、草加市内で最大震度6強の揺れを観測。県南中部・南東部を中心に甚大な被害が発生しているという想定で行われた。
 左岸広場では煙や地震・降雨などの体験訓練、初期消火や初期救出・応急手当などの訓練が実施され、市民や県民などがそれぞれの訓練に参加した。南側公共用地では、障害物を排除し通行路や避難路を確保する道路啓開訓練や倒壊建物などから、救助犬が被災者を捜す探索訓練、倒壊建物からの負傷者救出訓練、傷病者の応急手当てを行う災害時医療救護訓練、車両の多重衝突で発生した多くの負傷者をトリアージし応急救護所に搬送する多重衝突事故対応訓練、ライフラインの応急復旧>訓練などを実施した。これらの訓練には草加市消防本部をはじめ近隣の消防本部、県警察本部、草加警察署、陸上自衛隊、救助犬の協会やクラブ、草加八潮医師会、自治医科大学さいたま医療センターなどの県内の医療機関、埼玉県ガス協会、草加市管工事協同組合など多数の機関が参加。また、県防災航空隊と東京消防庁航空隊が、高層マンション災害を想定し、ヘリコプターによる高所救出訓練を会場付近のマンションで実施した。
 訓練後、上田清司・埼玉県知事は「強い使命感のもと、高度な技術を駆使しての訓練だった。自助、共助、公助が防災の重要な視点。備えがあれば大災害を小さな災害にする減災は可能と思う。今日の訓練はとても重要であった」と講評した。次いで田中和明・草加市長が「市が一番懸念しているのが東京湾北部地震。市内でも大きな被害が想定されているが、自助、共助、公助をすすめ、災害に強いまち草加を目指していく」と話していた。