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避難者の交流深めよう・草加つながりの会を設立

2013.6.3(草加市)
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 5月15日現在、草加市には東日本大震災と福島第1原発事故により被災した85世帯186人が、避難している。内訳は福島県66世帯149人、宮城県12世帯24人、岩手県4世帯7人、栃木県1世帯3人、茨城県2世帯3人。
 この避難者同士の交流を深めることを目的とした「草加市つながりの会」が5月25日、草加市立病院で設立のつどいを開催した。設立のつどいには、福島県16人、宮城県2人、茨城県1人の計19人が参加。最初に会の運営に欠かせない代表世話人、代表補佐、会計、監査を選出した。代表世話人は、愛沢正志さん(70)(福島県双葉町から避難)、代表補佐は荒川友勝さん(71)(福島県浪江町から避難)で、いずれもこの会の発起人。
 つながりの会が発足した経緯は、同市の被災者生活支援担当が市内の避難者の戸別訪問をしたところ、「同じ境遇にある市内の避難者との交流を深めたいが、市内の避難者がどこにいるのかわからない」という声が多数寄せられたことによる。支援担当は、避難者の情報を提供することはできないので、市内の避難者に向けたこの会の名称となった「つながり」という情報紙を発行していることから、この紙面や通信手段などで会の発足を避難者に呼び掛けることにした。この呼びかけに際し世話人を引き受けてくれたのが愛沢さんと荒川さん、そして鈴木昭夫さん。しかし残念なことに、鈴木さんは会の発足を待たず、今年1月に帰らぬ人となってしまった。
 愛沢代表世話人は「まだまだ厳しい避難生活が続いていくが、一時でも癒される会にしていきたい。」と初代代表世話人としてあいさつした。
 会の設立を祝い田中和明草加市長は「震災当初は、市や多くの市民が義援金を送ったが、義援金の使い方が見えにくい。そこで市では、市独自で被災者支援基金を設立した。わずかであるが、会にもこの支援金から補助をしていく」と話した。
 また、この日の設立のつどいの開催前には、会場となった同病院で避難者に無料の健康診断(血液検査、検尿、心電図等)が行われた。高元俊彦草加市立病院長は「市民だけでなく、当市に避難してきている皆さんの健康を守ることも病院の使命。健康相談だけでもかまわないので活用して欲しい」と、会で述べた。
 被災者支援担当の本郷一美さんは、「今日は30人前後の出席の予定が市内の小学校の運動会と重なり少なくなったが、参加者同士の話が弾み成功だった。今後は支援ではなく、会の手助けという形にしていきたい」と感想を述べていた。
 なお、同会では今後の活動として、被災地の物産を販売する東北支援プロジェクト「希望の輪」を応援するため、市内で定期的に販売できる場所の確保や会員の参加、また親睦旅行などを検討している。
 会の設立のつどいには、田中市長、高元病院長以外に、同市福島県人会会長であり同市連合町会会長の佐々木勲さん、東日本大震災被災者の会「一歩会」事務局長の安齋作子さん、福島就職応援センター久下ルリ子さん、福玉だより編集部原田峻さん、同市民生・児童委員協議会会長、同市社会福祉協議会事務局長、同市行政関係者など多方面の人が参加した。

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