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自治会加入促進へ・町会連合会と宅建協会が協定

2013.5.13(草加市)
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 町会加入率の低下に歯止めをかけ、地域の絆づくりを進めていこうと、草加市、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部、市町会連合会の3者が4月30日、「草加市における町会・自治会への加入促進に関する協定書」を締結した。
 東日本大震災などの教訓や日ごろの治安維持から、町会や自治会の大切さが今、クローズアップされている。市では、町会連合会と協力して町会・自治会への加入促進に努めているが、加入率は年々減少傾向。1988年に73%だった加入率は、今年4月には57%にまで低下した。同協会埼玉東支部は、昨年12月から、住宅購入時やアパートなどの新規契約時に町会・自治会への加入促進の働きかけを開始。そこで市は、この取り組みを永続的に行ってもらうため、協定を締結することを決めた。
 締結式で佐々木勲・町会連合会会長は「地域単位での防災訓練や防犯パトロール、地域の親睦を図るイベントを開催するなど、地域の絆づくりに努力している。安心・安全なまち、住んで良かったと思ってもらえるまちづくりに邁進したい」とあいさつ。河井孝夫・宅建協会埼玉東支部長は「東京に隣接する地域の町会・自治会加入率は低い傾向だが、地域コミュニティの醸成は、まちの魅力を増加させる。地域のお役にたてるよう精いっぱい頑張っていきたい」と話した。田中和明・市長は「大災害に備えるためには、市民と行政の『強い結束力』が大切。新住民へのアプローチが欠かせないので、住宅の窓口である宅建協会のご協力をいただけることは大変ありがたい」と感謝の言葉を述べた。

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