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社協や市職員らが訓練・災害ボランティアセンター設置へ

2013.2.25(草加市)
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 草加市は11日、東日本大震災の教訓から、災害時に設置されるボランティアセンターのスムーズな運営をするため、第1回目の「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」を市文化会館で行い、市職員、社会福祉協議会職員と市民災害ボランティアの約70人が参加した。
 東日本大震災では、「自分も被災地のために何かしたい」という思いから、多くの民間ボランティアが被災地で支援活動を展開した。しかし、被災地ではボランティアの受け入れ態勢が整っていない、経験豊富なボランティアコーディネーターが不足している、初心者ボランティアの受け入れは困難などの様々な課題が浮かび上がった。市では災害時の混乱や対策要員の不足などが予測される中で、災害応急対策を迅速かつ的確に行うため、昨年10月に市社会福祉協議会の協力を得て「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を策定した。今回の訓練は、このマニュアルが実際の災害時に円滑に機能するか、また課題や問題点の検証するために行った。
 午前中は、講師に社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会地域福祉部長兼埼玉県ボランティア・市民活動センター長の澤徹之さんを招き「災害ボランティアの使命と災害ボランティアセンターの役割」をテーマに講演会を行った。澤さんは「災害時には行政・社協などの関係機関と町会・自治会、ボランティアがお互いの立場を理解して協働することが有効な支援活動を展開するのに不可欠」と訴えた。また、ボランティアセンターの役割は、「ボランティアを『さばく』のではなく、被災者の困難を緩和して生活の復興、自立の支援を行うことだ」と強調した。
 午後は、運営マニュアルに基づき、市民ボランティアを草加市に駆けつけたボランティアや被災者に見立てて、実際にボランティアを受け入れる訓練を実施。被災者からのニーズを、電話や窓口で収集する「ニーズ班」や、被災者の支援ニーズと災害ボランティアが希望する活動とを結びつける「マッチング班」がフル稼働。ニーズ班が受けた支援ニーズを、待機している災害ボランティアに伝え、依頼内容に見合う人数を募り、現場に送り出す訓練を繰り返し行った。
 訓練中には、実際に被災地で活躍したベテラン市民ボランティアからの「瓦礫の撤去なのだから、電動工具が必要ではないか」、「ゴミはどのように分別し、どこに捨てればよいのか」などの鋭い質問に職員がとまどう場面もあった。訓練終了後、澤さんは「ボランティア、社協、行政が一緒に訓練したことは大変意義がある。初めての訓練だが機能的に行動できていた」と講評し、また「人を動かすときは大きな声を出したほうがいいですよ」とアドバイスも行った。

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