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住民同士で家事、外出援助・「見守りネットワーク」発足

2011.11.15(草加市)
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 10月に活動を開始した草加市内の松原団地見守りネットワーク(布施郡二会長)が6日、設立経緯や1か月の活動報告を含めたお披露目会を松原団地D地区商店街の同ネットワーク事務所で開いた。会には松原団地自治会、UR都市機構、ボランティア団体、市社会福祉協議会、行政などの関係者約50人が参加した。
 同ネットワークは、松原団地に住む要支援者(高齢者や障がい者、産前産後の人)に掃除や洗濯、買い物、通院などの家事や外出援助、役所などへの書類提出代行、幼稚園や保育園の送迎などの子育て支援などのサービスを提供する。サービスを利用したい人(利用会員)やサービスを提供したい人(活動会員)は、ネットワークの会員に登録する必要がある。年会費は500円で、サービスを利用する場合は30分以上1時間以内で500円を支払う。活動会員が活動した時は時給450円が支払われる。
 活動を開始した10月の1か月間で利用会員29人、活動会員45人が登録。サービス利用時の500円のチケットは111枚が販売。活動は掃除や通院、買い物、草取り、引っ越しなど50件となっている。
 ネットワークは、独自の活動を行っていた自治会や社会福祉協議会、地域包括支援センター、ボランティアサークルなどが情報を共有し、効率的に活動を行おうと3年前に設立準備会を立ち上げ、今年4月に設立した。10月に事務所を開設し、活動を開始した。お披露目会であいさつに立った布施会長は「地域の人が地域で作る地域ぐるみの支え合い」を力説した。またこれからのネットワークの活動の柱として子ども、保護者、高齢者の3世代交流、高齢者も学ぶ意欲が重要とし団地に隣接する獨協大学との交流、地域企業との交流を訴えた。
 活動会員の小野昌彦さん(72)は「草取りや単身の高齢者が引っ越しするので、3階から食器棚などを下す活動をした」とこの1か月の報告をした。
 安田昌晃松原団地自治会長は「高齢者で一人暮らしの人が多くなっている。先日も命に別条なかったが、非常ベルに気付くのが遅れたケースがあった。地域の支え合いをさらに強めていきたい」と話した。
 松原団地は1962(昭和37)年に6000世帯という当時東洋一のマンモス団地として建てられた。現在は建て替え等が行われ約4200世帯となっている。65歳以上の高齢化率は全国平均23.1%だが、草加市は19.1%。しかし同団地は38.2%と市内で一番高い地域となっている。

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