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市議削減へ市長に要望書・「経営者の会」定数20人に

2010.10.18(草加市)
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 草加市内の企業経営者有志による「草加経営者の会」(鈴木嘉子会長・20人)が12日、市議定数を30から20に削減することを求める要望書を市民から集まった3939人の署名簿を添えて、木下博信市長に提出した。
 同会では、8月に同様の請願書を市議会に提出し受理されたが、9月2日の市議会定例会初日、市長の元助役の収賄事件を巡る発言で市長不信任案が可決し議会解散となったため流会、審査、採決がされないままになっていた。このため、急きょ今月1日から知人や友人を通じて署名を集め、市長への要望を決めた。
 鈴木会長は「企業は血のにじむ様な努力をして収入がなくても市民税や県民税を支払っている。無駄に税金を使われては困る。議員だけ優遇されているのはおかしい」と強調し、早期の定数削減を求めている。今後のようすを見ながら、必要に応じて街頭での署名活動なども展開する予定。
 要望書を受け取った木下市長は「市長に議員定数削減の条例案提出を求める市民の要望を重く受け止め、真摯に対応したい」とコメントし、27日に召集される臨時議会にも一般会計補正予算の専決処分の承認、昨年度一般会計決算認定など31件ともに議員定数削減条例案提出も視野に入れている。

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