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来春、待機児童ゼロに・木下草加市長が「専決」で対応

2010.9.27(草加市)
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 草加市議会は9月議会の冒頭、木下博信市長の不信任案を可決後、審議ストップ。木下市長が市議会を解散し、10月10日に投票が行われる。しかし、棚上げされた議案には、来春、新設予定の4民間保育園で待機児童246人を受け入れる事業費など、今月中に可決しないと実現不能となる、住民生活に密着した重要案件があり、木下市長の専決で対応した。また、9月議会に議員定数削減を請願したが、冒頭解散で審議を流された草加経営者の会は、「無視された」と大憤慨。20日から定数削減の署名活動を始めた。

 同市には現在、18市立保育所と4私立保育園があり、9月1日現在2272人の児童が通っている。しかし4月現在の待機児童が232人と、県内でも上位、増加率もワースト4に数えられる。
 このため、国の「子育て支援対策臨時特例交付金」を活用した県の半額助成を適用。市と民間事業者が各4分の1を負担する民間保育所推進事業を進め、来春には氷川町(定数36人)、住吉2丁目(同30人)、谷塚町(同90人)=以上賃貸物件=と、新築の清門町(同90人)の4保育所が総事業費1億7352万円で完成。待機児童はゼロになる予定だ。
 しかし、工期や市を通じた補助申請に約6か月必要のうえ、予算成立が必須条件。現実的には今月中に予算を可決しないと、単年度事業の国の交付金は受けられず、木下市長が急きょ24日に専決、お母さんたちの待機児童解消の強い要望に応えることにしたもの。
 木下市長は、不信任案の可決で、議会解散か辞職の選択を迫られたが、「市長不在になれば、本当に市民が望む市民サービスが出来なくなり、市民に大きな迷惑をかけることから、市議会解散を選択した」と話している。
 これで、4民間保育所の来春開園は確実で、お母さんたちも一安心。また、再度、市長不信任案が可決されても、次の議会報告だけで実行性が担保される。

 9月議会に議員定数(30)を10削減し、20とする請願を提出、受理されていた草加経営者の会(鈴木嘉子会長)は、議会冒頭に市長不信任を可決、審議に入らなかったことに、「なぜ、市民の思いを優先しないのか。あまりにも市民を無視している」と批判。20日から定数削減を求める署名運動を開始した。
 同会は市内の中小企業経営者で今春結成。定数削減運動に賛同、入会者が増えて現在、数十人に達している。鈴木会長は「中小企業の経営者は今、血のにじむ思いで努力し、市に税金を納めている。議員も生き残りを懸け、自ら経費節減に全力を挙げるべきだ」と強調。削減の根拠の一つに、議員1人当たりの人口比が隣接の越谷、川口市、都内足立区に比べ最も少ないと指摘する。
 同会では今後、会員の会社の従業員らに理解を求め、1万5000人の署名を目標に運動を拡大。次の議会での審議を求める。

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