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「おとぎの杜」ストリートに・わいわいロード商店街

2010.7.5(草加市)
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 草加市のわいわいロード商店街振興組合(小池道夫代表理事、加盟46店)が関東経済産業局に申請していた、地域商店街活性化法(2009年8月施行)に基づく事業計画が7月21日、認定された。埼玉県内で初。事業費の3分の2を上限に補助されるほか、人材育成支援などを受けて、同商店街では8月から3か年計画で、地域密着型の活性化事業を実施する。

 同商店街は、東武伊勢崎線新田駅西口に近く、イトーヨーカドーを中心に各店舗が並ぶ。75%が貸しテナントという都市型の商店街という特性がある。越谷、三郷市に大型店が進出し売り上げの減少に拍車をかける。現状打破のため昨年、老朽化に伴い商店街の水銀灯を交換する案が浮上し、各種助成を模索していた折りに、地域商店街活性化法が施行、地域住民とにぎわいを創出し新たな需要を生み出し、客を呼び込もうと、今年5月に申請した。
 「これからの3年間は土台作り。それぞれの営業努力も必要だが、話題性の有る商店街に生まれ変わり、販路拡大につながる新鮮味の有るある商店街にしていきたい」と小池代表理事(61)は意欲的に語る。
 認定された計画の基本コンセプトは「夢空間・おとぎの杜」。ハード面として、まず水銀灯を電気代やCO2排出削減となる、環境に良いソーラーパネル、LED照明、さまざまな点滅パターンが変えられるカラー照明がセットになったものに37基、来年2月末までに取り替える。水銀灯の10倍以上の明るさ66ルクスとなり「安心安全」の商店街にする。
 これらを森の木に見立ててカラー照明とメロディーの組み合わせで、昼間や夜間、日本や西洋のおとぎ話をテーマにしたメルヘンの世界を演出、将来的に各店舗もそのイメージで外観などを改装していく案も。来年度には、テレビ放送や各種動画などが流せる横3b、縦2bのデジタル掲示板も設置予定で、地域のイベント情報発信や災害時情報などを流し活用。
 ソフト面では、今年8月から着手するのは、高齢者や妊婦など買い物にでかけるのが大変な人を対象に商店街が、出張する移動販売事業。「御用聞き」の役割も盛り込み、生活支援型モデルとして、大型店舗にはできないきめ細かいサービスを提供するため、実証実験としてスタート。アンケートなどを出張の要望を聞きながら、団地やマンションなどを回り小回りの利くサービスをめざす。いわゆる「買い物難民」の不便さ解消にもつながればと、要望があれば市外にも出張を検討していく。運送会社と組むことで、低コストでサービス提供を実現する。
 商店会と地域社会との接点作りとして、商品の売買による経済の仕組みを教える「こども商店会」や中学生に仕入れから販売までを体験してもらう「あきんど塾」も計画。こどもたちのコミュニケーション能力、礼儀作法、約束を守るなど社会規範の養成も視野に今後開催予定。保護者ら潜在的なお客開発も視野に入れている。
 年間を通して、クリスマスカーニバル、春、夏のフェスティバルの3大イベントを軸に地域住民と協働でにぎわいづくりをさらに充実させ、集客アップを図る。来年2月以降には「ナイトバザール」も毎月1回土曜夜に開催し、通勤客ら新たな顧客確保につなげる。
 小池代表理事は「商店街から半径500bの3200世帯のお客を大事に、イトーヨーカドーと協働でお互いの不足部分をカバーし合い、集客、売り上げアップにつなげていきたい」という。

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