ニュース

企業と町会、市が防災訓練・5000人が参加

2010.4.26(草加市)
ニュース写真
 4月18日、松江、中根、弁天地区の5つの町会・自治会、ダイキン工業鞄結梹x社草加営業所(安藤雄裕所長)、市による合同防災訓練が松江の同社グラウンドで行われ、約500人が参加した。
 約30年前から同社グラウンドを使い地元の納涼祭りやグラウンドゴルフ大会を共同開催するなど交流を深めてきたことをきっかけに、ダイキン工業が2000年7月に同社草加営業所に隣接する5町会・自治会(中根町会、弁天町会、松江自治回、松江中央町会、松江北町会)と市の三者で結んだ防災協定に基づき行われたもの。昨年6月に、試験的に同社と松江北町会との合同訓練が行われ、その後、他の4町会・自治会も一緒に協議を進め約1年間の準備期間を経て、全体として初めての防災訓練となった。
 午前9時、大地震が発生したという想定で防災行政無線から訓練開始の放送があり、9時20分には地区内の住民約450人が同社グラウンドに集まった。参加者は、消火器やてんぷらなべを使った消火訓練、AEDの操作方法や心肺蘇生法などの応急救護訓練を体験。ダイキン工業鰍ノよるフォークリフトの操作訓練も行われ、町会・自治会の防災担当者らが、同社社員の指導のもと、額に汗をにじませながら、実際の災害に備えて懸命にフォークリフトの操作を学んだ。
 家族4人で参加した弁天町会の北條大輔さんは、「防災無線放送を聞いてすぐに会場に駆けつけた。いざというときの備えが大切なので、このように家族で参加できることは非常にありがたい」と話していた。
 同協定は、ダイキン工業が、避難場所や防災備蓄倉庫設置場所、フォークリフト等の重機などを原則無料で提供し、地域と一体となった防災のまちづくりを進めようと締結されたもので、企業による自治体及び町会・自治会との地域防災協定は全国的にも先進的な取り組みとして評価されている。

>戻る
ホームページの内容を無断で複製・転載することは著作権法により禁止されています。